非課税の措置の適用を受けることができるのは原則NISA口座の新規投資の場合だけなので、課税口座で保有している有価証券をNISA口座に移して非課税の措置の適用を受けることはできません。

金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続を行ってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約2週間から3週間かかる見込みです。

繰り越せません。例えばある年1年間のつみたて投資枠の投資累計額が100万円となり20万円の非課税枠が残った場合でも、この20万円を翌年以降に繰り越すことはできません。

いつでも売却できます。
ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。

投資の上限を計算するときは、時価評価額ではなく、投資額で行います。従って、時価が1800万円を超えても非課税の措置は維持されます。

非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。