よくあるご質問

金融機関には、金融犯罪などからお客さまの大切なご預金をお守りするため、預金口座の開設や10万円を超える現金によるお振込をされる場合などに、犯罪収益移転防止法に基づいた取引時確認が義務付けられております。
また、お取引の内容によっては、マネー・ローンダリング防止のため追加の確認をお願いする場合もございます。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

これまでのご利用ありがとうございました。
口座解約の場合は、次のものをお持ちのうえ、ご本人さまがお取引店窓口までお越しください。

• 預金通帳、預金証書、キャッシュカード
• お届出印
• ご本人さまを確認できる書類（運転免許証、個人番号カード等）

お近くの本支店窓口へお持ちください。新しい通帳を発行いたします。
また、本支店内ATMにて一部の通帳を除き、新しい通帳へ繰り越すことができます。

未記帳件数が一定件数以上になりますと、お取引内容を「一括集約」させていただくことになりますのでご注意ください。一括集約処理させていただいたお取引内容につきましては、ご郵送させていただきます。
偽造・盗難カードや通帳による不正引出しの未然防止のためにも、窓口やATMで、こまめにご記帳をお願いします。

その通帳についてお調べいたしますので、お取引店にお持ちください。
お手続きの内容によっては、お届印、ご本人さまを確認できる書類（運転免許証、個人番号カード等）が必要になる場合もございます。

お近くの本支店窓口へお持ちください。
お札の状態によりますが、その場で交換できる場合と日本銀行での鑑定が必要になる場合がございます。
なお、日本銀行での鑑定には2～3か月要す場合がございます。

変更を希望する通帳とお届け印を、お取引店にお持ちください。

住所が変わった場合は、次のものをお持ちのうえ、ご本人さまがお取引店までお越しください。

• お届出印
• 新しいご住所を確認できる書類（運転免許証・個人番号カード・住民票など）

なお、ご融資がある方が遠方へ引っ越しされる場合方は、信用金庫法等の制限により、ご融資ができなくなることがございますので、お取引店へご相談ください。

お名前が変わられたときは、次のものをお持ちのうえ、ご本人さまがお取引店までお越しください。

• 預金通帳、預金証書、キャッシュカード
• お届出印（新・旧のご印鑑）
• 変更後のお名前を確認できる書類（戸籍抄本など）
• ご住所が変わられたときは、新しいご住所を確認できる書類（運転免許証・個人番号カード・住民票など）

お取引店での確認手続きが必要になりますので、次のものをお持ちのうえご本人さまがお取引店窓口までお越しください。

• お手持ちのご印鑑
• ご本人さまを確認できる書類（運転免許証、個人番号カード等）
• お通帳やキャッシュカードをお持ちいただくとスムーズにお手続きできる場合があります。

お取引店での手続きが必要になりますので、次のものをお持ちのうえご本人さまがお取引店窓口までお越しください。すぐに改印のお手続きをさせていただきます。

• 新・旧のお届出印
• ご本人さまを確認できる書類（運転免許証、個人番号カード等）

平日・土曜日・日曜日・祝日にかかわらず、最長で午後9時までご利用いただけます。
セブン銀行ATM、ローソン銀行ATMは24時間ご利用いただけます。（メンテナンス時間を除く）
なお、ATMコーナーによってご利用時間が異なりますので、詳しくは「ATM一覧」・「ATMご利用手数料」をご覧ください。

当金庫ATMをご利用される時間や曜日（平日、土、日曜日）によって手数料が異なります。
詳しくは「ATMご利用手数料」をご覧ください。

1日あたりのお引出し限度額、ATMによる振込（キャッシュカードによる口座からの振込）の1日あたりのお振込限度額は、カードの種類・ATMの操作方法により、以下のようにさせていただいております。

他金融機関の「手のひら認証」対応ATMを利用した場合は、お引出し限度額は200万円です。また、他金融機関の生体認証方法が異なるATM（指認証等）で利用した場合は、お引出し限度額は50万円になります。
なお、限度額をお客さまが任意に設定された場合はその金額となりますが、提携金融機関内における限度額（200万円）が上限となります。

1日あたりのお引き出し限度額の変更はお取引店窓口およびATMにて行えます。（ATMではお引き出し限度額の引下げのみ可能です。）
ATMにて変更される場合は、「各種契約変更」ボタンを押し、「支払限度額変更」ボタンを選んでいただくとお手続きすることができます。
お取引店窓口にて変更される場合は、次のものをお持ちのうえお取引店窓口までお申し出ください。

• キャッシュカード
• お届出印
• ご本人さまを確認できる書類（運転免許証、個人番号カード等）

また、1日あたりのお振込限度額の変更はお取引店窓口でのお手続きが必要です。
その場合は、上記必要書類をお持ちのうえお取引店窓口までお申し出ください。

定期預金通帳または総合口座通帳を使用して、ATMで定期預金のお預け入れができます。お預け入れできる定期預金の種類、適用利率など、詳しくはお取引店へ問い合わせください。

お客さまのお役に立つサービスとして、法律・税務などに関する相談会を無料でおこなっています。専門の弁護士、税理士が相談にお答えしておりますので、お気軽にご相談ください。
各種相談会スケジュールはこちら

年金に関する相談会を無料でおこなっています。専門の社会保険労務士が相談にお答えしますので、お気軽にご相談ください。なお、年金受取予約サービスへお申込みいただくと、年金受給者さま専用のサービス特典を事前に受けることが出来ます。
各種相談会スケジュールはこちら

ありがとうございます。
お手続きには、次のものが必要となりますのでご用意いただき、お取引店窓口または営業係までご連絡ください。

• ご印鑑
• 預金通帳
• 年金証書等基礎年金番号のわかる書類

「しんきんプラザみらとも」では、土曜日、日曜日も住宅ローンや各種個人ローンのご相談などができます。
詳細は「しんきんプラザ みらとも」をご覧ください。

まずは、「しんきんプラザみらとも」へご相談ください。最適なプランを提案いたします。

創業のサポートをさせていただきますので「事例紹介／創業・開業支援」をご覧ください。

相続手続きは、取引店もしくは相続センターまでご連絡ください。

金融サービスは同じでも、経営理念の違いで組織のあり方がそれぞれ異なります。
銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先され、主な取引先は大企業です。
信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。
信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。

会員とは、当金庫の出資をお持ちいただいている個人、法人の方をいいます。当金庫の営業地域にお住まいの方・お勤めの方・事業所をお持ちの方などが会員になることができます。ただし、個人事業者で常時使用する従業員数が300人を超える場合、また、法人事業者で常時使用する従業員数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合には、会員となることができません。
信用金庫は、会員制度による協同組織の地域金融機関です。制度・運用の面で、株式会社の銀行と異なる独自の性格を備えています。信用金庫は、一定地域内の中小企業者や地域住民を会員としています。融資対象は会員の方を原則としていますが、会員以外の方への融資も一定の条件で認められています。一方、預金は会員以外の方でもご利用いただけます。

当金庫の金融機関コードは「1394」です。
店舗（支店）コードはこちらの「店舗一覧」よりご確認ください。

ペイオフ（pay off）とは元々「（債務を）完済する」といった意味で、預金保険制度による預金者保護の方法の一つである「預金保険の支払い」を指しますが、「預金の全額保護期間が終了し、金融機関が経営破綻した場合に1,000万円を超える預金の支払いが一部カットされることもあり得る」という意味で使われることもあります。
平成17年4月からは、預金保険による全額保護の対象となる預金が、公共料金の自動支払いや給与・年金などの受け取りにご利用いただく決済性の預金のうち、利息がつかないもの（当座預金、無利息の普通預金）に限定されています。
ペイオフについて詳しくはこちら